電気料金削減コンサルティング会社　有限会社バリューコンサルティング

例えば、出産時に「出産一時金」・・・これはまず申請をし忘れる人はいないと思いますが、申請しなければ当然もらえません。
役所が「申請し忘れていますよ！」と教えてくれることもありません。
それと、「出産手当金」・・・産前42日・産後56日の”産休中の生活を支える所得補償”としてもらえるお金です。
もっと受給にはもっと詳細な規定があるのですが、これも申請しなければもらえません。
ちなみに、両方申請し忘れると６０万～は損をするでしょう！！

さて電気料金は・・・
同じとまでは言いませんが、知っていればその対策をして安くなるケースは多々ございます。
特に、年間で１０００万円以上の電気料金を支払っている事業所で「知らない」ことにより「知っている」場合より、

年間で１００万以上多く料金を支払っているケースは以外とあるんです！！（当然、事業の遂行や使用の状況は何ら変わりなくです）

それ以外にも、小規模の小売店や飲食店なども「知っていれば」年間で４０～１００万電気料金が安くなる方法があったりします！

これは、全て
東北電力の「電気供給約款」に基づく合法的な手法によるものです。
盲点をついた・・・というよりは、電気料金の仕組みをきちんと理解していれば大抵の人は気づく手法です。
それを理解していても専門的知識がないとできない手法もあります。

私が、お客様に参考資料でお見せするものの中には、地元秋田の新聞の記事や、日経新聞の記事などがあります。

ここ近年（特に自由化対象が５０kW～に適用された去年の春頃）、電気料金の削減は、コンビニ業界だけでなく大手の商社までその事案に関わってきております。（去年はよくこの内容の記事が掲載されました）

「経費削減分＝利益」

でございます。
１の利益を伸ばすために５の売上を伸ばさなければならないのは大変です。

しかし、経費を１減らせれば、利益を１伸ばすのと同じ・・・売上を５伸ばすのと同じです！！

時代は刻々と変化しています。

「一昨年、電気料金の見直しをしたのでもう大丈夫！」
・・・はたしてそうでしょうか？？

そう考える方は、一昨年から現在までの状況の変化に気づいてない人といえます。

ですので、常に経費削減できることはないか、常に情報のアンテナを張り巡らせておく必要があります。

・・・次回につづく